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法教育プログラム⑦

中学3年生向け授業

 卒業期を迎える中学3年生を対象とした特別の法教育プログラムを用意しました。高校進学や社会に出るなど、様々な法律問題に直面する生徒に必要となる法律知識や考え方などを学べる内容となっています。

 メニューから希望するテーマを選んでいただき(複数可)、所定の授業時間の中で、弁護士がパワーポイントなどを使ってわかりやすくお話しいたします。ぜひ、ご活用ください。(※1つのテーマのみで50分でも、3つのテーマで15分ずつ計45分でも対応します。例えば、「刑事裁判」と「少年事件」の2つのテーマを、50分の授業内で各テーマ25分ずつお話しすることも可能です)。

 

1.【刑事裁判−裁判員となる皆さんへ】

 「刑事裁判」と聞いても、自分とは無縁な遠い世界の出来事のように感じるかもしれません。しかし、平成21年からスタートした裁判員裁判制度によって、国民が裁判員として刑事裁判に参加することとなり、生徒もいずれはこの国の司法の担い手として役割を果たさなければなりません。そのために、刑事裁判に関する基礎的な知識を学んでおくことは、今後の社会生活を送るうえでも有意義です。この授業では、刑事裁判の内容や諸原則、保障される人権と弁護人の役割などについて、弁護士が分かり易く解説します。 

2.【少年事件−少年法を正しく学ぼう】

 テレビや新聞、インターネットなどで「少年非行」が報道される場合、事件の凶悪性ばかりが強調される傾向にあります。しかし、少年法が、なぜ少年について成人と異なる扱いをしているのか、少年が実際にどのような手続きを経てどのような処分を受けるのかについては、あまり知られていません。

 この授業では、少年事件の仕組みや少年審判の手続きの流れ、弁護士の果たす役割(付添人)などについて、弁護士が分かり易く解説します。 

3.【労働のルール−働き始める皆さんへ】

 中学生は、卒業後すぐに就職をする人もいれば、高校生や大学生になってアルバイトを始める人もいます。働くことをめぐる法律(労働法など)は、生徒のこれからの生活に密着しており、全ての人が知っておくべき重要なルールです。しかし、実社会では、「ブラック企業」と呼ばれるような、労働者の無知に付け込み、労働法を守らずに働かせる会社も存在します。労働法の基本的な内容を知ることは、自分の身を守るためにも極めて重要です。

 この授業では、労働者に認められる権利や労働法におけるルール、ブラック企業から身を守る方法などについて、弁護士が分かり易く解説します。 

4.【18歳の選挙権−あなたの1票を考えよう】

 公職選挙法の改正により、18歳から選挙権を持つこととなりました。しかし、選挙における投票率の低さ、とりわけ若者の投票率の低さは大きな社会問題となっており、若者の政治に対する関心を高めるためにも、主権者教育の重要性が指摘されているところです。

 この授業では、卒業後、数年で18歳を迎える生徒に、憲法の定める民主的国家の仕組みの中で選挙の果たす役割や、国民主権の担い手として票を投じることの意義・重要性などを、弁護士の立場からわかりやすく解説します。 

5.【消費者被害に遭わないために】

 中学校を卒業すると、活動範囲の広がりに伴い、生徒自らが「消費者」として取引をする場面も増えていきます。しかし、膨大な取引の中には、消費者の無知や窮状につけ込む悪徳業者も多く、依然として消費者被害の報道は絶えません。特に今は、スマートホンやパソコンでインターネットを利用した取引が手軽にできて便利な反面、それを悪用した架空請求などでトラブルに巻き込まれる例もあります。

 この授業では、具体的な消費者トラブルの例を挙げながら、消費者被害に遭わないための基本的な知識や対処方法、相談機関などを説明します。

 

6.【ネットトラブル−被害者にも加害者にもならないために】

 いまやパソコンや携帯電話・スマートフォンは生活必需品となっており、ゲーム機を含め、あらゆる機器がインターネットに接続できます。これにより生活が飛躍的に便利になっている一方で、インターネット上には不確かな情報や危険な情報も多く出回っており、また、自分がそのような情報の発信者となってしまうこともあり、注意して利用しなければなりません。

 この授業では、インターネットを利用するにあたり、気を付けなければ自分が人に迷惑をかけてしまったり、巻き込まれたりしがちなトラブルについて、法的な視点を踏まえて、事例を用いて考えてもらいます。

 

お申込みの方法

年間を通じて受け付けています。(042-548-3800:受付時間10:00~17:00 土日祝日除く)

下記リンクの書式にご記入の上、FAXにてお申し込みください。

担当者からご連絡させていただきます。

 

お申込みは、こちらから。

 

※ご相談に応じさせていただきます。上記電話番号までご連絡ください。

 

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