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多摩支部の声明・決議

多摩支部設立10周年シンポジウムアピール

私たちは、本日、東京三弁護士会多摩支部設立10周年を記念してシンポジウム
「地域から司法を考える~いま多摩の弁護士に求められるもの」を開催し、多くの市民の方々とともに多摩地域の現状と問題点およびその解決のための司法基盤の整備、弁護士活動のあり方について語りあった。

多摩の地域でも中小企業の経営環境の厳しさ、働く者の間に生じている格差と貧困、悪質商法や多重債務の広がり等の中で、市民の権利救済を求める声は高まっているにもかかわらず、行政面でも都区内の市民に比べて救済窓口は少なく「多摩格差」が存在する。

また、多摩地域は都区内と比べ司法の面でも「多摩格差」の状況が存在する。

すなわち、東京の弁護士のうち約1万人は都区内に事務所を置くものであり、多摩に事務所を置くものは約380人にすぎず、410万人を超える人口のこの地域に裁判所・検察庁の「本庁」はなく、たった一つの「支部」があるにすぎない。「支部」であるため人事・予算など重要事項の決定権がなく、また、行政事件、労働審判は取り扱われず 、地家裁委員会もない。こうしたいわば「司法過疎」の状況は行政の「多摩格差」とあいまって多摩地域の市民の権利救済面で大きな障害となっている。司法基盤の整備は市民の権利救済にとって不可欠であり、そこに「格差」があってはならない。

私たちは、「裁判所支部の本庁化」と「裁判所八王子支部の存置」を求めて、これまでも運動を進めてきたが、これをさらに推し進めるとともに、「市民に身近な司法は、市民に身近な弁護士から始まる」をモットーにして、市民のニーズに十分応えられる弁護士会多摩支部の活動の充実をめざす。

私たちは、多摩地域の自治体・議員・諸団体、市民のみなさま方とともに、地域にあって多摩地域の市民のために役立つ司法を実現するために、今後いっそうの尽力をすることをここに誓うものである。

2008年(平成20年)2月16日
東京三弁護士会多摩支部設立10周年記念
シンポジウム参加者一同

 

 

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