自治体向けサービス

東京三弁護⼠会多摩⽀部では、地⽅⾃治体向けに以下のサービスを提供しています。

ご提供サービス

住⺠向けの法律相談の担当者を推薦します。⼀般的な法律相談のほか、専⾨的な知識・経験が必要な分野（消費者問題、⾼齢者・障害者、性の平等、犯罪被害者等）の法律相談への対応が可能です。市⺠向け法律相談会や法律講座の実施にも対応します。

地⽅⾃治体の業務全般にわたって法的助⾔を⾏う法律顧問や特定の⾏政事務遂⾏にあたってのアドバイザーとして、地⽅⾃治体の法律事務に精通した弁護⼠を推薦します。新規事業の⽴上げ、独⾃条例の制定、例規点検、内部統制・リスクマネジメント等、継続的に法的助⾔を必要とする場合にご利⽤いただけます。

⾏政課題や法的紛争の解決のため、地⽅⾃治体の代理⼈となる弁護⼠を推薦します。訴訟代理⼈、債権回収、公営住宅明渡し、不当要求への対応など、地⽅⾃治体が当事者となるさまざまな法的紛争に対応します。

職員研修・市⺠向けの講演会の講師やシンポジウムのパネリスト等、これらの実施テーマについて専⾨的な知識・経験を有する弁護⼠を推薦します。

地⽅⾃治体の附属機関、第三者機関、調査委員会等の委員として必要な専⾨的な知識・経験を有する弁護⼠を推薦します。

スクールロイヤー、⾏政不服審査における審理員等、弁護⼠資格を有する職員の募集・採⽤についての⽀援等を⾏います。

上記1〜6以外の⾏政課題についても、まずはご相談ください。

1お申込み受付

自治体向けサービスお申込みボタンからメールフォームでお申込みください。折り返し東京三弁護⼠会多摩⽀部事務局の担当者からご連絡を差し上げます。
2ご依頼内容の打合せ

担当者が打合せを⾏い、ご依頼内容や条件等の確認をいたします。その後、依頼書をご提出いただきます。
3推薦する弁護⼠の決定・通知

東京三弁護⼠会多摩⽀部において、推薦する弁護⼠を決定し、お知らせします。ご依頼内容にもよりますが、概ね依頼書の受領から2〜3か⽉程度のお時間をいただいています。
4弁護⼠と打合せ（契約締結）

推薦された弁護⼠と打合せの上、委任契約が必要な場合には弁護⼠と契約を締結します。
5サービス提供

事前の打合せ、契約等に基づき、弁護⼠がサービスを提供します。

弁護⼠との契約が必要なサービス（法律顧問・アドバイザー、⾏政課題・法的紛争の解決、講師・パネリスト）については、事前の打合せ（地⽅⾃治体の予算等）及び各弁護⼠が定めている報酬基準を踏まえて報酬・費⽤を決定することになります。

以下は弁護⼠が定めている弁護⼠報酬の⼀例です（いずれも消費税込み）。