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生活保護制度は、憲法25条に基づき、生活に困窮した全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。この制度を支える基本原理は以下の通りです。

1. 最低生活保障と自立の助長
   この制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
2. 無差別平等
   要件を満たす限り、全ての国民は生活保護を受けることができます。
3. 健康で文化的な生活水準を維持できる生活の保障
   生活保護制度によって保障される最低限度の生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できる水準とされています。
4. 保護の補足性
   資産、能力その他あらゆるものを活用することが保護の要件とされています。もっとも、切迫した事情がある場合には、手許に資産があったとしても、その活用を待たずに必要な保護が開始されます。

なお、親族から扶養を受けることは要件ではありません。
戦前の救護法は、保護の対象を高齢者や児童などに厳しく制限しており、戦後すぐに制定された旧生活保護法は、「勤労を怠る者」などを対象外とする規定（欠格条項）を設けていましたが、現在の生活保護法は欠格条項を廃止し、②の無差別平等主義を採用しました。
ですから、あなたが失業し、貯金も底を尽きているのであれば、その過程であなたの生活態度に何か問題があったとしても、生活保護の支給を受けられます。
また、④の「資産・能力の活用」についても、福祉事務所が、具体的な根拠もないのに、「仕事はあるはずだ」といって生活保護支給を拒否することはできません。
ですから、あなたの場合、生活保護を受けられる可能性が高いと思います。

あなたの居住地のある市町村の福祉事務所に申請します。あなたが住居を喪失している場合、又は急迫した事情がある場合は、あなたが現在いる市町村の福祉事務所で申請します。
また、実際の居住地と住民票の住所が一致しない場合、実際の居住地で申請することができます。

諦める必要は全くありません。
生活保護の申請は口頭でもよく、福祉事務所には申請を拒否する権限はありませんから、窓口の職員が受理を拒否することは違法行為です。
しかし、実際には、ご質問のとおり、生活保護の申請として扱わずに生活に困窮している人々を追い返す「水際作戦」が横行しています。実際、「懸命な求職活動をしなさい」と「指導」された結果、生活に困窮した人が生活保護の申請をさせてもらえずに死亡した事件も起こっています。
このような違法行為を抑止し、適法に申請がなされ、受給決定がされるようにするため、弁護士が同行する必要があるのです。
福祉事務所の説明に従ったとして、あなたの当座の生活が不可能ないし著しく困難であれば、福祉事務所の対応に違法があると疑うべきです。