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会社を引き継がせるには、①社長の親族に承継させる方法、②従業員に承継させる方法、③第三者に会社を売却するなどの方法があります。まずは、どのような方法を選択するか、決断することです。
親族に事業承継する場合は、相続の問題を意識しなければならず、生前贈与や遺言を残すなどして、相続人間で無用のトラブルが生じることを避けるべきです。
従業員に事業承継させる場合は、当然のことながら、会社を責任もって引き継いでくれる人材を育てておくことが重要です。事業承継の際には、株式の譲渡や、代表者が連帯保証している会社の債務をどうするのかなどの問題があり、従業員の説得が難しい場合もあります。
会社自体を第三者に売却する方法も考えられます。しかし、会社の規模や経営状態によっては会社の買い手が見つかりにくいこともあります。
事業承継の遂行にあたって検討しなければならない法律問題は様々です。事業承継を考えるときは、法律の専門家である弁護士に相談することが不可欠でしょう。

債権者と、支払条件の変更や債権カットの交渉をすることになります。経営者に意欲がある限り、必ずしも破産する必要はありません。また、破産や民事再生などの法的措置をとらないのであれば、会社の内情を取引先に知られないように金融機関と交渉できることもあります。
会社の債務に関し金融機関と代理交渉するのは、弁護士が専門です。安易な債務整理は、かえって経営を悪化させる原因にもなりますので、資金繰りが苦しいと感じたときは、早めに弁護士に事業再生の相談をするようにしましょう。

中小企業のための専門の法律相談窓口としては、ひまわりほっとダイヤルがあります。
全国共通の専用のダイヤル（0570−001−240）があり、名前や連絡先などを伝えると、後に相談担当の弁護士から連絡が入り、相談ができます。ひまわりほっとダイヤルは、地域の弁護士会の専用窓口につながっており、相談担当は地域の弁護士となります。
ひまわりほっとダイヤルは、インターネットでも利用申込みができます。