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お悩み内容Q&A

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借金について相談したい

借りたお金を返せなくなりました。どうすればいいですか?

借金を返せなくなった場合、その借金(債務)を整理する主な方法として、①任意整理、②特定調停、③破産・免責手続、④個人再生手続があります。
①任意整理は、債権者と交渉して借金(債務)を減額してもらったり、返済の期限を延期してもらったりする方法
②特定調停は、裁判所の仲介により債権者と債務者が話し合い、借金(債務)を減額してもらったり、返済の期限を延期してもらったりする方法
③破産・免責手続は、裁判所の手続により、債務者の財産を換価した上で、債権者へ分配し、借金(債務)を清算する方法(破産手続)。破産手続とは別に、裁判所より借金(債務)の支払いを免除するという決定を受けることにより(免責)、借金(債務)を支払う責任が消滅します(免責手続)。
④個人再生手続は、裁判所の手続により、借金(債務)の額を減額した上で、残りの借金(債務)を3年(例外的に5年)の分割で支払っていく方法。
 

任意整理と特定調停と破産・免責手続と個人再生はどう違うのですか?

①任意整理は、裁判所が関与しない手続です。
②特定調停は、裁判所が関与しますが、裁判所は仲介をするだけで、解決は、あくまで債権者と債務者の話し合いによります。
③破産・免責手続は、裁判所による強制的な手続です。破産手続は、原則として、債務者の財産を換価した上で、債権者へ分配をしますが(管財事件)、債務者の財産が少なく、破産手続を進めていく費用もないような場合には、裁判所が、破産手続を開始すると同時に手続を終了させる場合もあります(同時廃止事件)。また、破産手続は、債務を消滅させる手続ではないので、破産手続とは別に、裁判所より借金(債務)の支払いを免除するという決定を受けることにより(免責)、借金(債務)を支払う責任が消滅します(免責手続)。
④個人再生手続は、破産・免責手続同様、裁判所による強制的な手続です。個人再生手続は、破産・免責手続と異なり、債務者の財産を換価しませんし、借金(債務)を支払う責任が全部消滅することはありません。裁判所の手続により、借金(債務)の額を減額した上で、残りの借金(債務)を3年(例外的に5年)の分割で支払っていくことになります。
 

破産をすると何か生活上不便なことはありますか?

①管財事件の場合には、破産手続中は裁判所が選任した破産管財人に郵便物が転送され、郵便物の内容を破産管財人が調査します。
②管財事件の場合には、破産手続中に引っ越したり、旅行をしたりする場合には、事前に破産管財人の同意が必要です。破産管財人の同意を得ないで引越しや旅行をすると、裁判所より借金(債務)の支払いを免除するという決定(免責)を受けられない場合があります。
③公法上、私法上の資格が制限される場合があります。
例えば、
弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、警備員、生命保険募集人、損害保険代理人、宅地建物取引業者
などは、破産手続開始決定を受けると資格が制限されます。
但し、資格制限は、通常、免責許可決定が確定することにより消滅します(復権)。 
なお、債務者が、上記職業に就いている(もしくは就く予定がある)場合には、 破産・免責手続ではなく、任意整理や個人再生手続を選択するという方法もあります。
 

借金を払えなくなりました。借金は住宅ローンもありますし、それ以外の借金もあります。でも、自宅(持ち家)は手放したくありません。いい方法はありますか?

個人再生手続を選択することにより、住宅ローン以外の借金(債務)を減額して、借金(債務)の負担を軽減し、住宅ローンは今まで通り払い続ける方法があります。
但し、このような方法をとるには、さまざまなハードルがあるので、細かい点は弁護士にご相談ください。
 

破産・免責手続ではなく、個人再生手続を選択するのはどのような場合ですか?。借金(債務)を一部払い続ける個人再生手続より、借金(債務)を支払う責任が消滅する破産・免責手続の方がいいと思うのですが?

①Q3の資格制限に当たる場合があります。破産手続を選択したら資格が制限されてしまうような場合、個人再生手続を選択するメリットがあります。
②Q4の自宅(持ち家)を手放したくない場合があります。破産手続を選択した場合には、自宅(持ち家)も換価されてしまうため、個人再生手続を選択するメリットがあります。
③免責不許可事由について問題がある場合、個人再生手続を選択するメリットがあります。免責手続により、裁判所より借金(債務)の支払いを免除するという決定を受けるには、免責不許可事由がないか、免責不許可事由がある場合には、裁量によって免責を許可することが相当であると認められること(裁量免責)が必要です。

破産・免責手続を選択しても借金(債務)を支払う責任が消滅しないのであれば、債務者にとって、破産・免責手続を選択する意味がありません。そのため、このような場合には、個人再生手続を選択するメリットがあります。

 
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離婚について相談したい

私は、離婚して12年になりますが、現在夫とは別居しています。しかし、もともと専業で家事をしている立場であったため、収入はなく、今後の生活に大きな不安があります。相手に生活費の一部を持ってもらうことはできないでしょうか。なお、相手は会社員で一定の収入があります。

夫婦は互いに自己と同程度の生活を保障すべきとする生活保持義務があり、財産、収入、婚姻の破綻の程度や破綻している場合の責任の程度など一切の事情に応じて、婚姻費用(生活費)の請求が可能です。
離婚をお考えなのであれば、夫婦関係調整(離婚)の調停を申し立てる際に婚姻費用の分担を請求する調停も一緒に申し立てるとよいでしょう。
 

現在、子供2人を連れて相手とは別居しています。
これまでもらっていた児童手当(子ども手当)については、別居後も世帯主である相手に振り込まれると知りました。しかし、すでに私は離婚を決意し、家庭裁判所に調停を申し立てました。2人の子供については今後も私が養育していくつもりです。
それでも、私は離婚が決まるまで児童手当を受け取ることはできないのでしょうか。

児童手当は、世帯のうち主たる生計者(通常は世帯主)に対して支給されます。
しかし、離婚の調停が裁判所に係属している場合には、その証明書を提出して届け出ることで、子と同居する親が受給者となることができます。
 

財産分与とはどのような制度ですか。

財産分与とは、夫婦で形成した財産について、その名義が夫婦のどちらになっているかを問わず、離婚する際に分け合う民法上の制度を言います。
婚姻生活中に積み立てた預貯金や購入した不動産、保険、車両というような資産が対象になり、通常は夫婦で半分ずつ分け合うことになります。
財産分与で言う財産は、あくまで夫婦として形成した財産を指しますので、婚姻前から持っていた資産や相続で取得した資産はここでの財産に含まれません。
 
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遺言・相続について相談したい

遺産分割は10ヶ月以内にしなければならないのですか。

不要、いつでもできます。但し、相続税のかかる場合には相続開始を知ったときから10か月以内にその申告が必要です。また、その申告において小規模宅地の課税価格の計算の特例や配偶者の税の軽減を受けるためには分割が完了していることが必要です。
 

独居の父が亡くなったのですが、数年間連絡してないので遺産の内容がわかりません。どうしたらよいですか?

自宅の本人の書類等を整理し、固定資産税通知書などで不動産を、銀行からの通知などで預金等を把握して下さい。。不動産については法務局で登記情報を調べる。銀行等には残高の問い合わせをして下さい。平成21年1月22日の最高裁の判決により単独の相続人でも開示の請求が認められるようになりました。
 

長男の私は次男と父の遺産について分割の協議をしていますが、私は父の生前療養看護に尽くしたので寄与分のあることを主張しておりますが、次男はこれを認めません。どうしたらよいでしょうか?

家庭裁判所に寄与分を求める家事審判の申立をして下さい。多くは家事調停において話し合いが持たれますが、合意が成立しないときは家事審判を申立て裁判所により寄与分を決めてもらいます。
 

父が死亡し、全部の財産を長男に相続させるとの遺言があります。相続人は長男と次男の私ですが、私はどうすればよいでしょうか?

次男には全部の遺産に対し、4分の1の遺留分があります。遺言書のあることを知ったときから1年以内に遺留分減殺の請求をする必要がある。
 

父が死亡し、全部の財産を長男に相続させるとの遺言があります。しかし、この遺言をした日時には父は認知症に罹患していたときです。次男の私はどうしたらよいでしょうか。

遺言無効確認の訴えを裁判所に提起します。遺言時に認知症で遺言をする能力のなかったことを証明する必要があり、そのための診断書や診療記録その他の資料を収集することが大切です。訴訟中に前記の遺留分の請求期間の1年を経過することがありますので、仮に遺言が有効であった場合として遺留分減殺請求も、訴え提起と同時期にしておいた方が無難です。
 
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悪徳業者による被害について相談したい

突然A社から自社の未公開株式の販売についてパンフレットが送られてきました。それから間もなくB社から電話があり「A社のパンフレットが送られてきましたか。大変有望な会社で是非うちの会社が購入したいのですが、パンフレットが送られてきた限られた方しか購入できないのです。一株100万円で買い取りますので、A社の株式を買っていただけませんか。」と言ってきました。A社の株は一株50万円ですので、倍の買い取りをしてくれるならと信用し、3株150万円を購入し、B社に電話したのですが、電話が通じなくなってしました。A社に電話して事情を説明し解約を申し入れましたが、「当社とは関係ない。」の一点張りです。どうしたらよいでしょうか。

A社に対し、詐欺などを理由として契約を取り消して150万円の返還を求めることができると思われます。その他、B社に対しては勿論、A社やB社の役員等に対しても損害賠償請求をすることができる場合があります。詳細については、弁護士にご相談ください。
設問の事案は、A社、B社という立場の異なる複数の関係者が、入れ代わり立ち代わり登場し、未公開株の購入を勧誘するという「劇場型勧誘による未公開株詐欺」であると思われます。B社は最初からA社の株式を買い取る気などは全くなく、A社の株式を買わせることを目的としています。ほとんどの場合、A社には実体がなく、勿論A社の株には一株50万円の価値など全くありません。そのため、A社とB社とも最初から騙すつもりで共謀して詐欺を行っているといえます。
未公開株をめぐる被害については、本設問のような「劇場型勧誘」の他にいろいろな類型があり、その手口も巧妙・複雑化しています。おかしいなと思ったり、被害に遭われたりした場合には、すぐに弁護士にご相談ください。
 

自宅に突然シロアリ駆除業者がやってきて「このままでは家が傾く危険がありますよ」と言われたので、怖くなり頼んでしまいました。業者は床下に薬剤散布をしたのですが、その後、数万円の請求が送られ困っています。金額は事前に聞いていませんでしたが、こんなに高いとは思っていませんでした。今になってみると、本当にシロアリがいたのかしらと思ってしまいます。本当に支払わなくてはならないのでしょうか。

業者の連絡先が分かれば、訪問販売ですので、クーリング・オフができます(特商法2条1項1号)。クーリング・オフ期間(法定書面受領日から8日間の行使期間)経過の場合にも、法定書面の不備等により、クーリング・オフを行うことができる場合があります。(特商法2条1項1号)。
クーリング・オフを行うために特別な理由は必要ありませんし、クーリング・オフをしたことで損害賠償などが発生することはありません。
なお、実際に家が傾く危険がないにもかかわらず業者が相談にあるような説明をした場合や、この業者が契約締結の際に故意に代金額などの重要事項を伝えていない場合は、この契約を取り消すことができる可能性もあります(特商法9条の3)。
このように状況によってとれる手段は様々です。取消権には期間制限もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
 

高収入の人と連絡先を交換できるというメールが届き、サイトに登録しました。すると、「300万円を援助する」というメールが届きましたので、援助を受けるための手続きとして、数千円を振り込みました。しかし、その後も高収入の相手とは会うことができないままに、追加の費用が必要と言われ、3日間で約180万円を振り込んでしまったが、収入は得られませんでした。騙されたのでしょうか。

質問の事例はサクラサイトと呼ばれる詐欺商法の一種です。
 “サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすまして、消費者のさまざまな気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、その度に支払いを続けさせるサイトを言います。内職・副業に関するサイトを探してサイトに登録後に届くメールや懸賞サイト、占いサイト等に登録した後に届くメールがきっかけとなるケースが多いようです。
現金振込の場合には、振り込め詐欺救済法に基づいて、振込先の口座を凍結(取引停止)することが考えられます。振込先口座に預金が残っている場合、一定期間経過後に被害回復分配金の支払いを受けることができますし、場合によっては民事保全法に基づいて仮差押えという手続きをとることも考えられます。 なお、クレジットカード決済の場合ですでに支払ってしまった場合にはクレジットカード会社、決済代行会社等に詐欺であることを伝え、返金協力(チャージバック)をお願いすることによって返金を受けているケースもありますし、未払いの場合は支払い拒絶ができる場合もあります。どのような方法がよいかは事案によりますので、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
 

80歳になる父親は一人暮らしをしているのですが、最近高額の羽毛布団が10組もあったので驚き聞いてみると、「大変体によい布団だと言われたから買った。」と言っています。全部で200万円以上も支払っているようですが、父親は「いくら支払ったかよく覚えていない」と言っています。父親最近物忘れが多く、騙されたのではないかと心配です。他にもいろいろな業者が勧誘しに訪問しているようです。どうしたらいいでしょうか。

契約書、名刺、チラシ、保証書、ATM利用明細票、電話番号を記したメモなどの業者の連絡先の手がかりとなる書面が残っていないか探して下さい。
業者の連絡先が分かれば、訪問販売ですので、クーリング・オフができます(特商法2条1項1号)。クーリング・オフ期間(法定書面受領日から8日間の行使期間)経過の場合にも、法定書面の不備等により、クーリング・オフを行うことができる場合があります。
契約時から1年以内であれば、過量販売として、申し込みの撤回、契約の解除をすることができます(同法9条の2台1項)。過量販売とは、日常生活における通常必要とされる分量、回数、期間を著しく超える商品、指定権利の売買契約あるいは役務提供契約のことを言います。
布団の品質に関して、虚偽の説明を受けている場合には、不実告知の取消権を行使することができます(消費者契約法4条1項1号)。
将来の消費者被害を防止するため、成年後見制度の利用も効果的です。
ケースによっては、その他の対処法がありますので、弁護士にご相談下さい。
 

電話で「旅行や買物が安くなる会に興味はないか」と誘われ、会場へ出向きました。3時間に渡り会についての説明を受けた後、「入会するためには宝石を購入することが条件」と言われました。宝石は100万円と言われとても買えないと断ったのですが、クレジット契約をすればよいと言われ、仕方なく契約してしまいました。翌日、電話して解約をお願いしましたが、申し込み済みなので解約手数料が30万円かかると言われてしまいました。どうしたらいいでしょうか。

クレジット会社及び販売業者に対して、クーリングオフを行使することを書面にて告げましょう。そうすれば、解約手数料30万円は支払う必要がありませんし、宝石購入代金100万円の支払いを拒絶することができます。
販売業者が、電話で「旅行や買い物が安くなる会に興味はないか」と商品を売りつけようとする意図を告げずに、営業所等に来訪するよう要請し、その結果、購入者が相手の営業所に出向いていって、購入者と販売業者と契約を締結した場合には、クレジット会社は、購入者に対し、法定の事項が記載された書面を交付しなければなりません(割賦販売法35条の3の9第3項2号)。そして、書面の交付日から8日以内であれば、購入者は、クーリングオフをすることができます(割賦販売法35条の3の10第1項5号)。
上の事例では、翌日に電話して解約をお願いしているので、すぐに書面にてクーリングオフを行使する旨を告げましょう。クーリングオフをしますと、手数料等の違約金の支払い義務も発生しませんし、代金支払い債務も消滅します。したがって、解約手数料30万円かかるといわれても拒絶することが可能ですし、 100万円の支払いについても支払いを拒絶することができるのです。
 
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30分以内    /  5.000円(税抜)
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 のほか、別途交通費がかかります。

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高齢者・障がい者の方にまつわる問題について相談したい

任意後見人は、どのようなことをしてくれるのですか。

後見人は、判断能力が低下した本人に代わって、介護・医療等に関する契約や財産の管理を行います。
また、あらかじめ、本人と任意後見人との間で、依頼する内容を決めておくこともできます。
 

任意後見の開始は、いつですか。

本人の判断能力が不十分となったときに、家庭裁判所に対し、任意後見人を監督する任意後見監督人の選任を申立てます。
この申立てに基づき、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときが、任意後見の開始となります。
 

任意後見契約のやりかたについて教えてください。

任意後見契約は、公証役場で公正証書を作成して行わなければなりません。
公証人が、本人の意思を確認して公正証書を作成します。公正証書が作成された後、公証人の嘱託により任意後見の登記がなされます。
 

父親が認知症になりました。父の財産管理を代わりに行いたいのですが、どうすればいいですか。

成年後見制度を利用することができます。後見制度には、本人の判断能力の程度により、成年後見、保佐、補助の3種類があり、それぞれ、援助者の権限が異なります。
 
種類 本人の判断能力 援助者の権限
成年後見 認知症、精神障害などによって、本人に判断能力が全くない 本人の財産全般の管理
保佐 認知症,精神障害によって、本人の判断能力が著しく不十分 借財,不動産の処分等、本人の財産の一部の管理
補助 認知症、精神障害によって本人の判断能力が不十分 家庭裁判所の審判により定められた財産の管理
 
 

成年後見人になるにはどうすればいいですか。

まずは、家庭裁判所に。成年後見開始の審判を申立てます。裁判所は申立てを受けて、2か月程で後見開始の決定を行い、後見人が選任されます。
 

成年後見の申立ては、誰でも申立てることができるのですか。

いいえ。申立てが出来るのは、本人のほか、配偶者、4親等以内の親族など一定の人に限られます。
 

申立てをした人が成年後見人になれるのですか。

いいえ。そうとは限りません。成年後見人を誰にするかは、裁判所が判断しますので、必ずしも、申立人や、申立人が推薦した人がなるわけではありません。場合によっては弁護士や、司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されます。
 

成年後見人は、親の介護をしてくれますか。

成年後見人が自ら介護、看護を行うことは成年後見人の職務には含まれません。被後見人の介護、看護が必要な場合には、成年後見人は、被後見人の代わりに医療機関やホームヘルパー、デイサービスなどの契約をして介護、看護をしてもらうことになります。
 

後見人の報酬はいくらくらいですか。誰が支払うのですか。

後見人の報酬は家庭裁判所が決めた金額になります。事案によって異なります。
後見人の報酬は被後見人の財産の中から支払うことになります。
 

後見制度について相談したいのですが、どこに相談すればいいのですか。

東京三弁護士会多摩支部では、高齢者・障がい者に関する専門相談を実施していますので、まずはそちらにご相談下さい。
 

私には障がいのある子どもがいます。私も高齢になり、私に何かあった場合に本人の財産管理をどうすればいいのか不安です。何かいい制度はないでしょうか。

ご本人の意向や状態にもよりますが、成年後見制度の利用が考えられると思います。成年後見制度の利用は、認知症などの高齢者だけに限られるものではありません。後見人や保佐人が選任されれば、ご本人の財産管理などの支援をしてくれると思います。成年後見制度について弁護士に相談されたい場合には、東京弁護士会多摩支部の高齢者障がい者専門相談までご相談下さい。
また、ご本人に財産管理能力がある場合には、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業を利用することで、日常的金銭管理の支援を受けることもできます。その場合には、最寄りの社会福祉協議会にご相談してはいかがでしょうか。
 

友人が精神科病院に入院しているのですが、最近「状態がよくなって入院していなくてもよいはずなのに、退院できない」と言っています。友人は退院することはできないのでしょうか。

そんなことはありません。ただし、退院の可否の判断や手続については、ご友人の入院形態にもよります。
たとえば、任意入院(本人の意志による入院)であれば、例外的に退院制限はあるものの、原則として退院は自由です。また、措置入院(自傷他害のおそれがあることを理由とする強制入院)や医療保護入院(本人の医療保護のために扶養義務者等の同意による入院)であっても、自傷他害のおそれや医療保護のための入院の必要性が消失していれば、退院することができます。入院の要件がないにもかかわらず、病院が退院させてくれない場合には、都道府県知事宛てに退院請求等を行うこともできます。
まずは病院の精神保健福祉士(PSW)に相談されるのがよいと思いますが、弁護士も退院支援を行ったり、退院請求の代理人として活動したりすることができます。その場合には、東京三弁護士会多摩支部の高齢者・障がい者専門相談までご相談下さい。
 
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女性の権利にまつわる問題で相談したい

[セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)]

職場でセクハラを受けた場合、どこに相談をしたらいいですか?また、セクハラをした本人や会社に対して、どのような責任追及ができますか?

セクシュアル・ハラスメントを受けた場合の相談先として、①職場内の相談(苦情)受付窓口に相談する、②行政機関等への相談、③弁護士等への法律相談が考えられます。いずれの場合も、日時、内容、加害者等できる限り記録を残しておくことをお勧めします。

① 職場内の相談苦情受付窓口への相談
男女雇用機会均等法21条及びこれに基づいて定められた厚生労働大臣の指針において、事業主は、相談窓口をあらかじめ定めることや相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ適切に対応できるようにすることなど、性的な言動によって女性労働者が不利益を受けたり就業環境が害されたりすることがないよう配慮をしなければならないとされています。
ただし、企業の規模や職場の状況により、上記のような体制の整備状況に差があるのが実情です。信用できる相談窓口であるかどうか検討することが必要な場合もあるでしょう。

② 行政機関等への相談
各都道府県の労働局に設置している雇用機会均等室では、セクシュアル・ハラスメントに関する相談に応じています。また、労働局に設置されている総合労働相談コーナーでは、セクシュアル・ハラスメントを含めた労働者の相談に応じています。
また、各都道府県の労政事務所では、セクシュアル・ハラスメントに関する相談に応じるほか、使用者・加害者との間に入って調整をすることで話し合いによる解決を図る「あっせん」という制度をもうけています。

③ 弁護士等への法律相談
加害者や職場の態度が強硬で、話合いによる解決が見込めない場合は、裁判により加害者や使用者の法的責任を追及するということが考えられます。この場合、行為態様によりますが、民法上の不法行為が成立する場合は加害者に対して慰謝料の支払いを請求することができます。また、行為の内容や使用者の対応状況によっては、使用者に対しても、別途損害賠償を請求できる場合もあります。
さらに、行為態様によっては、強制わいせつ罪等刑法上の犯罪にあたる場合があります。
 

[寿退社の強要]

職場に結婚の報告をしたところ、上司から「うちでは、女性は結婚したらみんな寿退社をしている。」と言われ、しつこく退職を勧められました。私はこのまま仕事を続けたいのですが、退職しなければなりませんか?

退職をする必要はありません。
また、男女雇用機会均等法は、婚姻・妊娠・出産をしたこと、出産休暇を取得したことを理由に女性を解雇することを禁止しています。使用者から一方的に解雇をすることもできません。
妊娠や出産休暇・育児休暇の取得を理由として退職を求められるというケースも見られますが、同様に使用者が解雇をすることはできませんし、退職をする必要もありません。出産休暇や育児休暇の取得は、法律により権利として認められているもので、使用者は、要件を満たした従業員からの休業取得の申し出を拒否することはできません。
 

[妊娠出産による不利益取り扱い]

育児休暇明けに職場に復帰したところ、一方的に降格されてしまいました。このような取り扱いは法的に問題ないのでしょうか。

育児・介護休業法22条は「事業主は、…休業後の就業が円滑に行われるような労働者の配置その他の雇用管理に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とし、これに基づいて定められた厚生労働省の指針において、「育児休業…後においては、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること。」とされています。
つまり、育児休業中は、合理的な理由がない限り、原職以外の配置換えを行ってはならず、原職に戻るのが原則であるということです。したがって、合理的な理由のない降格に対して、原職に戻すよう求めることができます。
 
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相談実施曜日・時間   相談料金
【月〜土】10:00〜15:30   30分以内    / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜))

八王子法律相談センター

一般法律相談

  八王子市明神町4-1-11多摩弁護士会館
042-645-4540   電話予約受付時間:【月〜土】9:30〜16:30
相談実施曜日・時間   相談料金
【月・火・木・土】10:00〜15:30
【水・金】     13:00〜15:30
※夜間相談あり 16:30〜19:00 
  30分以内    / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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子どもの問題や悩み事について相談したい

未成年者が、無料だと思って携帯電話のゲームサイトでアイテムを購入したら、高額の請求が来ました。支払わなくてはならないでしょうか。

未成年である子どもは、民法上、ひとりで完全に契約などの法律行為ができる能力が制限されています。子どもが契約をする場合には、法定代理人(親権者、未成年後見人)の同意が必要とされ(民法5条1項本文)、子どもが法定代理人の同意を得ずに契約をすると、原則としてこれを取り消すことができます(同条2項)。
したがって、親権者の同意がなかったのであれば、それを理由に契約を取り消すことが考えられます。
他にも、無料だと思ったのに実際は違った、という「錯誤(民法95条本文)」を理由に、あるいは、不当に高額だということであれば「公序良俗違反(同法90条)」を理由にして、契約の無効を主張することが考えられます。
契約を取り消すことができれば、または無効の主張が認められれば、代金の支払いをする必要はありません。
インターネット上の契約については民法の規定以外にも定めがあり、高額請求には応じる必要がない場合が他にもあります。
それぞれ事情が異なると思いますので、支払をする必要があるのか否かについては弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
 

私は中学1年生です。父と母が家庭裁判所で離婚の話し合いをしていますが、私に詳しい話をしてくれません。私の知らないところで、父と母のどちらと暮らすかなど大事なことが決まってしまうのではないかと不安です。どうしたらいいですか?

① あなたは、弁護士を代理人にして、両親の家庭裁判所での手続きに参加することができます。
平成25年1月1日から始まった新しい法律(「家事事件手続法」といいます。)で、子ども(未成年者)が、家庭裁判所の一定の手続きに参加できるようになりました。
子どもが参加できるのは、面会交流についての手続、親権者を指定・変更する手続きなど、子どもがその結果に影響を受ける手続です。
このように子どもが家庭裁判所の手続きに参加する場合、子ども自身が弁護士に依頼して代理人に選任できることはもちろん、裁判所も必要があるときは弁護士を子どもの代理人に選任することができるようになりました。

② あなたは、あなたの代理人である弁護士を通じて裁判所に自分の意見を伝えたり、弁護士に裁判所での両親の離婚の話し合いの状況を尋ねたりすることができます。
弁護士を代理人にして裁判所の手続に参加すると、弁護士を通じて、あなたが両親の離婚についてどのように考えているか、父母どちらと一緒に暮らしたいと思っているか、何が不安かなど、あなたの考えや思いを裁判所に伝えることができます。
また、裁判所での両親の離婚の話し合いがどうなっているのかについて、弁護士を通じて知ることもできます。
もちろん、あなたが裁判所に直接自分の思いを伝えたいときにも、弁護士はあなたと一緒に裁判所に行くなど、あなたが自分の意見を伝えるためのお手伝いをします。

③ 実際の参加の方法、代理人選任の方法などは、東京三弁護士会多摩支部の相談窓口(弁護士子どもの悩みごと相談)にご相談ください。
どうやって裁判所の手続に参加するか、弁護士を選任するかなど、わからないことは、東京三弁護士会多摩支部の子どもの分野の専門相談窓口「弁護士子どもの悩みごと相談」にご相談ください。
 

子どもが事件を起こして逮捕されてしまいました。今後どうなってしまうのでしょうか。

逮捕されると、最大72時間、警察署の留置場に収容されます。その後も逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断された場合には、「勾留」として10日間、さらに延長して10日間、最大20日間収容されることがあります。
少年事件は、勾留期間が満了するまでの間に、原則としてすべて、いったん家庭裁判所に送られます。家庭裁判所では、少年を鑑別所に収容して調査を行う必要(「観護措置」(かんごそち)といいます)があるかどうかが判断され、観護措置が必要であるとの判断がなされると、少年審判までの約4週間は、鑑別所に収容されることになります。
上記のように身体拘束の期間が長期に及ぶおそれがある上、少年の場合は法的知識も十分でなく、警察官に迎合してしまいがちであること、早期に環境調整を図る必要性が高いことから、少しでも早く弁護人(家裁送致後は付添人)をつけることが必要です。早めに弁護士に相談をされることをお勧めします。ご相談の際は、東京三弁護士会多摩支部の子どもの分野の専門相談窓口「弁護士子どもの悩みごと相談」にお問い合わせください。
 

逮捕はされなかったのに、家庭裁判所から、観護措置がとられたとの連絡が来て、子どもが鑑別所に行ってしまいました。どういう意味なのでしょうか。

逮捕や勾留をされなくても、事件の捜査は進められており、捜査が完了すると、捜査に関する書類が家庭裁判所に送られることになります。家庭裁判所では、逮捕、勾留されていた事件と同様に、少年を鑑別所に収容して調査を行う(観護措置)必要があるかどうかが判断されます。逮捕、勾留されていなくても観護措置が必要であるとの判断がなされることもあり、その場合には、少年審判までの約4週間は、鑑別所に収容されることになります。
 

鑑別所に入ると、「前科」がついてしまうのでしょうか。

少年鑑別所は、少年の性格・資質や生活環境などを調査する機関であり、鑑別所に収容されても前科とはなりません。
また、少年事件においては、「逆送」がなされて刑事裁判を受けることにならない限り、処罰をされることはなく、前科とはなりません。これは、少年審判の結果、少年院に送致されることになったとしても同様です。
 

少年審判というのは、刑事裁判とは違うものなのでしょうか。

刑事裁判においては、犯罪事実の有無を判断し、犯罪事実が認められれば、どのような処罰を下すべきかという判断がなされることになります。
これに対して、少年審判においては、犯罪事実の有無を判断する点では刑事裁判と同じですが、犯罪事実が認められても、処罰はなされません。処罰ではなく、少年が更生をするためにはどのような処遇をする(「保護処分」といいます)ことが適切かという判断がなされます。
保護処分には、大きく分けて2種類あります。1つは、保護観察処分です。保護観察処分になると、少年は家等の社会に戻り、定期的に保護司の下に面接に通って指導を受けながら更生を図っていくことになります。もう1つは、少年院送致です。少年院では、規律のある生活のもとで、専門家による指導などを受けながら更生を図っていくことになります。
 

弁護士を依頼すると、費用はどれぐらいかかるのでしょうか。

逮捕、勾留されている段階であれば、当番弁護士制度や国選弁護人制度、日弁連の被疑者援助制度を利用することができます。この場合、弁護士費用は国が支出したり、日弁連が立て替えたりするので、少年や家族が費用を負担することは通常ありません。
また、家裁送致された後の段階においても、国選弁護人制度や日弁連の少年援助制度を利用することができ、この場合も少年や家族の負担は通常ありません。
具体的には、東京三弁護士会多摩支部の子どもの分野の専門相談窓口「弁護士子どもの悩みごと相談」にお問い合わせください。
 
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こどものなやみごとそうだん

  電話相談のあと、弁護士に直接会っての相談もできます。
(でんわそうだんのあと、べんごしにちょくせつあってのそうだんもできます。)
042-548-0120    
相談実施曜日・時間   相談料金

【電話相談】

毎週水曜日 14:00〜19:00
(【でんわそうだん】 

まいしゅうすいようび 14:00〜19:00)

 

【会っての相談】

電話相談をしてから決めます。
(【あってのそうだん】でんわそうだんをしてからきめます。)

 

【電話相談】 無料
(【でんわそうだん】むりょう)


【会っての相談】 初回無料
(【あってのそうだん】しょかいむりょう)

※ 二回め以降の相談料についても、弁護士とご調整いただけます。

※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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労働問題について相談したい

解雇されてしまいました。どうすればよいですか?

育児休暇明けに職場に復帰したところ、一方的に降格されてしまいました。このような取り扱いは法的に問題ないのでしょうか。

解雇を争う手段としては、主なものとして、①民事訴訟、②労働審判、③労働局のあっせんなどが考えられます。③は簡易な方法で、本人だけでも申し立てできますが、相手方が応じてくれない可能性があります。また、④弁護士会のあっせん仲裁という手続きもあります。①②の手続きは、本人でも可能ですが、弁護士に依頼した方が迅速な解決につながります。いずれの手段が妥当かという点も含めて、一度弁護士の相談を受けてはいかがでしょうか。
 

問題社員を解雇したら、労働組合に加入した、団体交渉をしろという通知が届きました。どうすればよいですか?

団体交渉は、原則応じなければなりません。解雇した人間だから社員ではないという理由は通りません。ただし、労働組合の要求全てを受け容れる必要まではありません。また、労働組合は労働協約書にサインしろと要求して来る場合がありますが、その場ではサインせず必ず持ち帰って検討して下さい。いずれにせよ、社外の労働組合から団体交渉要求が来たら、必ず弁護士に相談して下さい。事業所の相談も受け付けております。
 
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042-548-7790   電話予約受付時間:【月〜土】9:30〜16:30
相談実施曜日・時間   相談料金

・労働者側【土】10:00〜12:00

・使用者側【木】13:00〜15:30

  初回30分以内は無料(2016年4月1日から1年間延長)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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住まいの問題について相談したい

アパートを借りて居住していますが、この度、家主から家賃の値上げを要求されました。応じなければならないのでしょうか。

家賃の値上げについては、家主との間の協議によって決めるのが原則です。しかし、話合いでまとまらない場合には、裁判所に調停を申し立てることになり、それでもまとまらなければ訴訟を起こす必要があります。
どのような場合に家賃が値上げされるかについては借地借家法に規定がありますが、賃借人は増額を正当とする裁判が確定するまでは、自ら相当と考える賃料の額を支払えばよいとされており、家主が受け取らない場合には、法務局に供託することとなります。
 

一戸建ての自宅に住んでいますが、このほど、隣地に高層マンションが建つとの計画があり、自宅の日照が非常に悪くなってしまいそうです。どのように対処したらよいのでしょうか。

具体的な事情によりますが、手段としては、建築工事をやめるよう、差止めの仮処分を裁判所に申し立てることが考えられます。また、マンションの建築により日照を妨害されて被害を受けたときは、建築主に対して不法行為による損害賠償請求をすることも考えられます。
もっとも、いずれの手段も認められるためには複数の判断要素があり、あくまで具体的な事情によるところが大きいですので、上記の手段を採ることが可能なのかどうか、弁護士にご相談下さい。
 
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相談実施曜日・時間   相談料金
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延長15分毎 / 2,500円(税抜)
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相談実施曜日・時間   相談料金

【月・火・木・土】 10:00〜15:30

【水・金】      13:00〜15:30

※夜間相談あり 16:30〜19:00 

  30分以内   / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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生活保護について相談したい 

私は、非正規雇用で働いていましたが、契約期間が過ぎたと言われて失業しました。ハローワークに行っても仕事は見つからず、貯金も底を尽きてしまいました。このまま仕事が見つからなければ生きていけませんが、親戚とは疎遠になっており、援助を求めることはできません。そんな中、生活保護という制度のことを聞きました。生活保護とはどんな制度ですか。私は生活保護を受けられるのでしょうか。

生活保護制度は、憲法25条に基づき、生活に困窮した全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。この制度を支える基本原理は以下の通りです。

① 最低生活保障と自立の助長

この制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

② 無差別平等

要件を満たす限り、全ての国民は生活保護を受けることができます。

③ 健康で文化的な生活水準を維持できる生活の保障

生活保護制度によって保障される最低限度の生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できる水準とされています。

④ 保護の補足性

資産、能力その他あらゆるものを活用することが保護の要件とされています。もっとも、切迫した事情がある場合には、手許に資産があったとしても、その活用を待たずに必要な保護が開始されます。
なお、親族から扶養を受けることは要件ではありません。

戦前の救護法は、保護の対象を高齢者や児童などに厳しく制限しており、戦後すぐに制定された旧生活保護法は、「勤労を怠る者」などを対象外とする規定(欠格条項)を設けていましたが、現在の生活保護法は欠格条項を廃止し、②の無差別平等主義を採用しました。
ですから、あなたが失業し、貯金も底を尽きているのであれば、その過程であなたの生活態度に何か問題があったとしても、生活保護の支給を受けられます。
また、④の「資産・能力の活用」についても、福祉事務所が、具体的な根拠もないのに、「仕事はあるはずだ」といって生活保護支給を拒否することはできません。
ですから、あなたの場合、生活保護を受けられる可能性が高いと思います。

 

生活保護はどこで申請すればいいのですか?

あなたの居住地のある市町村の福祉事務所に申請します。あなたが住居を喪失している場合、又は急迫した事情がある場合は、あなたが現在いる市町村の福祉事務所で申請します。
また、実際の居住地と住民票の住所が一致しない場合、実際の居住地で申請することができます。
 

窓口に行っても、「住民票がない」とか「懸命な求職活動をしなさい」、「親族に扶養してもらいなさい」などと言われて追い返される例は多いと聞きます。そのような場合、あきらめるしかないのでしょうか。

諦める必要は全くありません。
生活保護の申請は口頭でもよく、福祉事務所には申請を拒否する権限はありませんから、窓口の職員が受理を拒否することは違法行為です。
しかし、実際には、ご質問のとおり、生活保護の申請として扱わずに生活に困窮している人々を追い返す「水際作戦」が横行しています。実際、「懸命な求職活動をしなさい」と「指導」された結果、生活に困窮した人が生活保護の申請をさせてもらえずに死亡した事件も起こっています。
このような違法行為を抑止し、適法に申請がなされ、受給決定がされるようにするため、弁護士が同行する必要があるのです。
福祉事務所の説明に従ったとして、あなたの当座の生活が不可能ないし著しく困難であれば、福祉事務所の対応に違法があると疑うべきです。
 
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生活保護相談 

(受付:八王子法律相談センター)

 

お電話でお申込み受付ののち、弁護士をご紹介します。

042-642-5000   電話予約受付時間:【月〜金】9:30〜16:00
相談実施曜日・時間   相談料金
電話によるお申し込み受付の上、ご紹介する弁護士と面接相談の日程をご調整して、決めることができます。  

相談料は無料です。

(但し、同一のご相談は3回までです。)

※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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DV(配偶者・恋人等による暴力)について相談したい

配偶者から度重なる暴力や暴言を受けており、心身ともに疲弊しています。
何とか子供を連れて避難し、配偶者とは別居をしましたが、電話や電子メールでひっきりなしに連絡を取ろうとしてきますし、私の居場所を探し当てられたりしないかと思うと非常に不安です。
また、子供もまだ小さいため、連れ去られたりしないかどうかも心配です。
法律的にこのような配偶者の行動を防ぐ方法は何かないでしょうか。

地方裁判所に保護命令の申し立てをすることを検討されてはいかがでしょうか。
保護命令とは、配偶者による暴力ないし脅迫行為(ドメスティックバイオレンス)がなされた場合に被害者の生命又は身体に対する重大な危害が加えられることを防止することを目的として、裁判所が配偶者に対して発令する命令です。具体的な命令の内容としては、配偶者があなたに接近することを禁止する命令を配偶者に対してします。
ケースによっては、お子さんや親族に対する接近禁止命令がなされる場合もあります。
また、配偶者が電話やメールなどの電子的手段によってあなたに連絡を取ろうとすることも禁止される場合があります。
ただし、保護命令は6か月間の期限があり、この期間を超えてなお暴力等の危険性がある場合に限って更新の申し立てができます。
 

DVで避難をし、別居になり、ようやく生活が安定してきました。もう配偶者の元に戻るつもりはなく、離婚したいと考えています。離婚はどのように進めればよいですか。

そもそも、離婚には①当事者間の話し合いで届け出をする協議離婚、②家庭裁判所での話し合いで合意を図って離婚をする調停離婚、③裁判所が判決という形で離婚を命じる裁判離婚など、いろいろなパターンがあります。
しかし、DVが原因で相手から避難をしているようなケースでは、当事者間だけで話し合いをするような方法は望ましくなく、協議による離婚よりも、調停による離婚を検討した方がよいでしょう。
調停では、調停委員と呼ばれる民間の委員2名が間に入って、調停室で双方の言い分を聞き、夫婦関係の調整を図りますが、調停室には当事者が交互に入る形になりますので、相手とは対面せずに話を聞いてもらえます。
また、DVにより避難しているなど住所を隠さなければならない相当の理由があれば、申立ての際にご自身の住所を秘匿にすることも実務上認められています。
なお、家庭裁判所での解決ということでは、裁判離婚により判決という形で離婚を命じてもらうという方法も考えられますが、離婚の裁判を起こすには一度調停における話し合いを経たことが必要となります。
 
DV(配偶者・恋人等による暴力)についての相談はこちら
ドメスティック・バイオレンス(DV)専門法律相談  

お電話でお申込み受付ののち、

弁護士をご紹介します。

042-548-1190   電話予約受付時間:【月〜金】9:30〜16:30
相談実施曜日・時間   相談料金
電話によるお申し込み受付の上、ご紹介する弁護士と面接相談の日程をご調整して、決めることができます。  

● 初回相談  / 無料


● 第二回以降
  30分以内    / 5,000円(税抜)
  延長15分毎 / 2,500円(税抜)


※ 法テラス資力要件を満たす場合は二回目以降も無料となることがあります。

※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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犯罪被害(傷害・脅迫・性犯罪被害者他)について相談したい

犯罪の被害に遭ってしまったが、弁護士に依頼するとどのようなことをしてくれるのでしょうか。

告訴状の作成、事情聴取等への付添、マスコミ対応、加害者との示談交渉、損害賠償請求(損害賠償命令を含む)、被害者参加の代理等を行います。

①告訴状の作成
被害者の代理人として、告訴状を作成して捜査機関に提出します。告訴は、犯罪の被害者等が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めるものです。
②事情聴取等への付添
事案によっては、弁護士が捜査機関からの事情聴取に付き添い、被害者への配慮を求めることがあります。
③マスコミ対応
重大事件では、被害者のもとにマスコミが殺到することもあります。弁護士が窓口となって、マスコミ対応を引き受けます。
④加害者との示談交渉
加害者の弁護人から被害者に対して示談の申し入れがなされる場合があります。被害者の代理人として加害者との示談交渉を行います。
⑤損害賠償
犯罪によって受けた損害について、加害者に損害賠償請求をします。
⑥被害者参加の代理
一定の重大事件の被害者については、刑事手続に参加することができます。弁護士が参加された被害者の代理人として、法廷活動を行います。

 

弁護士費用が心配です。相談料等はどうなっているのでしょうか。

弁護士会多摩支部では、毎週火曜日の午後1時から4時まで、無料電話相談を受け付けています。電話相談の結果、必要な方には面接相談を行います。初回の面接相談料は無料です。
この他、日弁連委託援助業務として、一定の資力要件を満たした、生命・身体等一定の犯罪被害者等(殺人・傷害・性犯罪・ストーカー等の被害を受けた方など)については、刑事及び少年審判等の手続・行政手続について、弁護士費用の援助を受けられる場合があります。具体的には、告訴状の作成・提出、事情聴取同行、法廷傍聴付添、報道機関への積極的な対応・折衝、刑事手続に付随する示談交渉等について弁護士費用の援助を受けられる場合があります。
被害者参加についても、一定の資力要件を満たした犯罪被害者等については、裁判所が弁護士を選任し、国がその費用を負担します。
損害賠償請求、損害賠償命令の申立等の民事事件についても、法テラスによる弁護士費用等の立替を利用することもできます。
詳細については、担当弁護士にお問い合わせください。
 
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犯罪被害者支援相談

無料電話相談・面接相談

  電話相談のあと、必要に応じて面接での相談を依頼することができます。
   
042-548-3870    
相談実施曜日・時間   相談料金
電話相談 : 【毎週火曜日】 13:00〜16:00
面接相談 : 電話相談をしてから決めます。
  電話相談 : 無料
初回面接相談 : 無料
※ 毎月第一火曜は必ず女性弁護士がお話をうかがいます。
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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刑事事件について相談したい

警察から事情を聴きたいので警察署まで来てほしいと言われました。どうすればよいでしょうか。

この場合、あなたは警察から任意の同行(出頭)と任意の取調べ(事情聴取)を求められていることになります。
まずは、あなたがどのような立場で取調べを受けるのかを確認しましょう。捜査機関から取調べを受ける立場としては、大きく分けると①被疑者(犯罪を犯したと疑われている者)と②それ以外(被害者や参考人など)に分けることができます(ただし、後者の場合であっても、後に被疑者となる場合もあるので、注意が必要です)。
後者の場合であれば、捜査機関も比較的柔軟な対応をしてくれることが多く、出頭できない事情等を説明すれば、取調べ(事情聴取)の日時・場所の調整に応じてもらえることが多いでしょう。中には電話での聴き取りで終わる場合もあります。
これに対して、前者の場合(被疑者の立場にある場合)には、より慎重な対応が求められます。もし既に捜査機関が逮捕状を持っているのであれば、あなたが任意同行を拒否すると、その場で逮捕されることになるでしょう。一方、逮捕状が出ていない段階であれば、任意の同行は、文字通り「任意」ですので、その対応は被疑者以外の場合と基本的には変わりません。しかし、任意同行を拒めば、捜査機関はあなたに説得を試みるでしょう(犯罪が重大であれば、もはや任意とは言い難いような執拗な説得が行われることもあります)。また、正当な理由もなく出頭を拒み続けると逮捕状が出る可能性もゼロではありません。ですから、被疑者として出頭を求められている場合には、その対応は勿論、その後に行われる取調べへの対応も重要となりますので、弁護士に相談することをお勧めします。
 

家族が逮捕されてしまいました。どうしたらよいでしょうか。

まずは落ち着いて、家族がどこに留置されているのか、家族との面会が可能か、家族がどのような容疑で逮捕されたのか等、可能な限りの情報を警察から聴いておきましょう。その上で、弁護士に相談することをお勧めします。もし弁護士に心当たりがないのであれば、当番弁護士センターに連絡をしてみましょう(逮捕された被疑者はもちろんですが、その家族でも当番弁護士を呼ぶことができます。詳細は、http://www.tama-b.com/turn/をご覧下さい。)。
また、なるべく早く家族が面会に行ってあげることをお勧めします。逮捕された方は、突然のことに大きな不安や恐怖を感じるものです。ですから、家族や知人が面会に来てくれるだけでも安心します。もっとも、事件によっては、弁護人以外の者との面会が禁止されている場合があります。そのような禁止がされていなくても、取調べ等に出ていて、留置施設にいないこともあります。ですから、面会に行く際には、事前に留置施設に電話を入れて、本人が留置施設にいて面会が可能かを職員に確認しておいた方が良いでしょう。なお、面会禁止になっている場合でも、衣類や現金などの差入れは可能です(ただし、フード付きの衣類は差し入れられない等、差し入れられる物には制限もありますので、その点も事前に留置施設の職員に確認しておくと良いでしょう)。
 

逮捕されてしまうとその後はどうなってしまうのでしょうか。

「逮捕」されることにより、被疑者は、捜査機関(警察)に身体を拘束されます。警察官による取調べがなされ、48時間以内に検察庁に事件が送られます。
検察官は、警察から事件を受け取った後24時間以内(逮捕の時から72時間以内)に、簡単な取調べをした上で、さらなる身体拘束(勾留)の必要があると判断した場合には、裁判所に「勾留請求」をします。反対に、検察官が勾留の必要がないと判断した場合には、被疑者は釈放されます。
裁判所に「勾留請求」がなされると、裁判官による「勾留質問」が行われ、勾留するかどうかが検討されます。裁判官が勾留を認めると、原則として「勾留請求」された日から10日間、身体を拘束されます。検察官が、裁判所に対して、勾留期間がもう少し必要だとして「勾留延長」を請求し、これが認められると、さらに10日間まで勾留が延長されます。反対に、裁判官が勾留を認めなければ、被疑者は釈放されます。
勾留期間内には、身体を拘束されるだけではなく、警察官や検察官の取調べが行われます。取調べ以外の捜査も行われます。
その結果を踏まえ、検察官は、勾留期間内に、被疑者を「起訴」するか、「不起訴」にするかを決めます。起訴された場合は、裁判所で裁判が行われることになります。不起訴の場合は釈放されますが、起訴された場合は、そのまま身体拘束が継続されることがほとんどです。その場合、身体拘束を解くための「保釈」という制度があります。
 

弁護士に依頼をするかどうか、迷っています。どうしたらよいでしょうか。

警察官から「こんな事件で弁護士をつけても仕方がない」などと言われることがあるかも知れません。確かに、弁護士を付けたからといって(弁護士を付けることを弁護人の「選任」といいます)、すぐに釈放されるとか、起訴されずにすむという保証はありません。
しかし、被疑者という立場に立たされた人の権利や利益を守るためだけに活動するのは弁護人しかいません。また、弁護人でなければできないこともたくさんあります。
例えば、弁護人は、時間等の制限を受けることなく被疑者と面会することができます(弁護人の面会には立会人も付きません)。そして、被疑者が捜査機関から不当な取扱いをされれば、弁護人は、それをいち早く察知し、是正のための手段を講じます。さらに、身体拘束自体が不当であれば、不服申立てもします。ときには面会を禁止されている家族に代わって本の差入れなどもします。何より弁護人の活動の中で重要なのは、取調べに臨む被疑者へのアドバイスです。
取調べでは、取調官(刑事や検事)が被疑者の話をまとめた供述調書と呼ばれる書類を作成したり、被疑者自身が自筆の書類を作成させられることがあります。そして、これらの書類は、起訴・不起訴の判断材料になるのはもちろんのこと、起訴された後の裁判で証拠とされることがあります。しかも、このときに作成された書類が思い掛けず裁判で不利な証拠になってしまうことがあります。そして、「自分はそのようなつもりで言ったのではない」とか「自分の話した内容と違うのではないかと刑事に言ったら、同じ意味だからと言われたので、そういうものかと思ってサインした」などと裁判で主張をしても、もはや手遅れであることも少なくありません。ですから、被疑者とされた段階で速やかに弁護人を選任して、適切なアドバイスを受けながら取調べに臨むことがとても重要なのです。
 

国選弁護人はいつ付くのでしょうか。

国選弁護人は選任時期の違いから次の2つに分けられます。
1つは起訴される前の被疑者国選弁護人、もう1つは起訴されてからの被告人国選弁護人です。
かつては前者の対象となる事件はかなり限られていましたが、現在は、多くの犯罪類型がこの被疑者国選対象事件となっています(具体的には、殺人や強盗などはもちろん、万引きなど窃盗や喧嘩による傷害なども被疑者国選の対象事件となっています。これに対して、痴漢や公務執行妨害罪などは依然として被疑者国選の対象事件となっていません )。
そして、この被疑者国選は勾留(こうりゅう)決定後に選任されます。ですから、逮捕されている段階では被疑者国選弁護人は選任されません。
このような被疑者国選の対象から外れた部分(逮捕段階や被疑者国選対象となっていない事件)を埋める制度として被疑者援助制度があります。この制度は、日本弁護士連合会が日本司法支援センターに委託して実施している事業で、資力の乏しい被疑者の方でも一定の要件を充たせばこの制度を利用して弁護人を選任することができます。
 

弁護士の費用はどれ位かかるものなのでしょうか。

弁護士の費用については統一的な基準が定められているわけではないので、一概にいくらとはいえません。また、事実関係に争いがあるか否か等、事件の内容によっても費用は変わってきます。ただ、一般的には、着手金・報酬金がそれぞれ30万円前後という場合が多いといわれています。なお、着手金とは弁護士が事件に着手する段階で必要になる費用であり、報酬は事件終了の段階で弁護士の仕事の結果に対する報酬として支払われる費用です。また、着手金・報酬金は、起訴される前の段階と起訴された後の段階、さらには一審判決に不服があるとして控訴した段階等、それぞれの段階で発生するのが基本です。
一方、国選弁護人の費用(報酬)は、国(法テラス)から支払われます。しかし、国選弁護人だからといって、全く無料というわけではありません。裁判所が被疑者・被告人に資力があると判断した場合には、裁判(判決)の中で「訴訟費用」として一定額の支払いを命じることがあります。この「訴訟費用」には証人の日当等の他に被疑者国選・被告人国選の弁護人が受け取る報酬も含まれているのです。もっとも、被疑者・被告人が貧困のために訴訟費用を支払うことのできないことが明らかな場合には、判決でこの訴訟費用を負担しなくてもよいと判断されます。そして、資力が乏しいことを理由に国選弁護人が選任されたような場合であれば、被告人に訴訟費用の負担が命じられるようなケースは多くありません。
なお、「被疑者援助制度」についても国選弁護の場合と同様、事件終了後に費用の全部又は一部の負担を求められることもありますが、そもそもこの制度を利用するためには資力が乏しいことが要件となっているので、実際に費用の負担を求められるケースは多くありません。
 

「保釈」してもらうにはどうすればよいのでしょうか。

「保釈」とは、住居制限や現金(保釈保証金)納付等を条件に、勾留中の被告人の身体拘束を解く制度です。
保釈は、「被告人」の立場になってから利用できる制度なので、保釈請求ができるのは、被疑者が起訴された後になります。
法律上は本人や親族も請求が可能ですが、担当弁護人に請求してもらうのがよいでしょう。
ただし、保釈請求すれば必ず認められるというわけではなく、裁判官・裁判所が法律の要件に照らしてその適否を判断することになります。事件の性質、事実を認めているか、釈放する必要性などが参考にされています。
また、保釈を認める条件として納付させる現金の金額も、裁判官・裁判所が、様々な事情を考慮して定めます。
手持ち現金が少ない場合であっても、全国弁護士共同組合連合会の保釈保証書発行事業や、保釈金貸付業者が利用できる場合もありますので、担当弁護人に相談してみてください。
 
当番弁護士の派遣を依頼したい方はこちら
東京三弁護士会刑事弁護センター   電話予約受付時間:10:30〜17:00 (年中無休)
03-3580-0082   ※この電話は受付電話のため、法律相談はできません。
※他府県の警察に逮捕された場合は、それぞれの地域の弁護士会にお問い合わせ下さい。
 
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震災による被害について相談したい

福島原発事故に基づく損害賠償の方法について教えて下さい。

大きく分けると,(1)東京電力に対する直接請求,(2)原子力損害紛争解決センターによる和解仲介手続(ADR),(3)訴訟の方法があります。
(1)東京電力に対する直接請求は,比較的早期に支払いを受けることができますが,東京電力が示している基準の範囲内での支払いとなり,十分な賠償額とならない可能性があります。
(2)ADRは,訴訟よりは期間が短く,個別の事情に基づく賠償額の増加もあり得ますが,最終的には東京電力の合意が必要であり,一定の限界があります。
(3)訴訟は,時間はかかるものの,東京電力の合意が無くても裁判所の判断が示されます。

いずれの方法もメリット・デメリットがありますので,どの方法でどのような請求をすべきかについては,弁護士に相談されるとよいと思います。
 

東日本大震災について,弁護士会多摩支部ではどのような活動を行っていますか。

震災後,多摩地域では東京都調布市にある味の素スタジアムで多くの被災者の方が避難生活を始めました。そこで、東京三弁護士会多摩支部所属の有志が集まり、平成23年3月21日から、味の素スタジアムにおいて、ボランティア法律相談を行うことで支援活動を開始し、同年4月11日からは東京三弁護士会復旧復興本部多摩支部プロジェクトチームが結成され、以後は、弁護士会としての正式な支援活動を行ってきました。
味の素スタジアムでのボランティア法律相談は、避難所閉鎖前日の同年5月21日まで行い、その後は、多摩全域に散らばった被災者の方々を対象に自治体の施設や集合住宅などで巡回相談を実施してきました。巡回相談は、自治体関係者の方々のご協力により、これまでに、7つの自治体での開催が実現しています。
また、同年4月25日からは立川法律相談センターにおいて震災専門無料相談の受付を開始し、併せて、多摩地域に避難されている方々の多くが、原発事故の被災者ということもあり、弁護士会館において、合計4回の原発被災者向け説明会・相談会を開催してきました。
そのほか、各社会福祉協議会のボランティアセンターが主催する避難者向けイベントに弁護士を派遣して相談ブースを設けたり、避難者向けに法律問題や相談会に関する情報を提供するメールマガジンを発行するなど、多岐にわたり活動を続けてきました。
今後も、避難者向けの相談会等の活動を行う予定です。

お悩みを抱える被災者の方々へ

東京三弁護士会多摩支部 震災ホットラインへご連絡ください。
お近くの弁護士をご紹介いたします。相談料は無料です!
TEL:042-548-3800(平日午前10時〜午後5時)
また、事件を依頼される場合には、法テラスの東日本大震災法律援助事業を利用して、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。立替金の返済は、事件終了後からとなりますので、お気軽にご依頼ください。

 

今後,仮に多摩地域で災害が発生した場合,国の災害支援の制度にはどのようなものがありますか。

国が用意している支援制度は主に以下のものがあります。
当面の生活資金や生活再建の資金が必要

・被災者生活再建支援制度

・災害援護資金
・生活福祉資金制度による貸付
・母子寡婦福祉資金貸付金
・厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付
・恩給担保貸付

一時的な離職時の生活を支援してほしい
・雇用保険の失業等給付
就職活動を支援してほしい
・職業転換給付金(広域求職活動費、移転費、訓練手当)の支給
住まいを補修したい
・災害復興住宅融資(補修)
・生活福祉資金制度による貸付
・母子寡婦福祉資金の住宅資金
・災害援護資金
・既設公営住宅の復旧
・被災者生活再建支援制度
公営賃貸住宅に移転したい
・公営住宅への入居
・特定優良賃貸住宅等への入居
 
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お電話でお申込み受付ののち、

弁護士をご紹介します。

042-548-3800   電話予約受付時間:【月〜金】9:30〜16:30
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裁判の手続について相談したい

民事裁判手続きの流れについて説明してください。

原告が訴状を裁判所に提出すると、民事訴訟の手続きが始まります。
最初の裁判手続きと判決は法廷で行われますが、その他の手続きは法廷ではない会議室のような場所で行われることも多いです。
裁判手続きは、だいたい月1回程度の頻度で行われ、裁判官が当事者の言い分(主張)を読み聞きしたり、証拠を調べたりします。
そして、裁判官が当事者の主張を十分に聞き取り、証拠も調べ、判決による解決もやむなしと判断すると、判決が言い渡されます。
 

訴状はどの裁判所に提出しても良いのですか。

民事訴訟は、事件の内容によって決められた裁判所で行われなければなりません。したがって、訴状は、どの裁判所に提出しても良いというものではなく、決められた裁判所に提出しなければなりません。
原則は、被告の住所によって訴状を提出する裁判所が決まります。これを、「被告の住所地を管轄する裁判所」などと言います。しかし、金銭の支払い請求であれば、自分(原告)の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起できることもありますし、不動産関係の裁判であれば、その不動産の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することもできます。
どこの裁判所に訴状を提出するべきか分からなければ、弁護士に相談すると良いでしょう。

 

訴えられました。裁判所には出頭しなければなりませんか。

民事訴訟では、必ず手続きが行われる日に裁判所に出頭しなければならないのが原則です。

しかし、弁護士を選任して出頭してもらえば、自分で裁判所に出頭する必要はありません。
また、第1回口頭弁論である最初の裁判所の手続きは、出頭しなくても良いとされています。ただし、訴状に対する回答である、答弁書を事前に提出しておかなければ、欠席裁判になって、相手の言い分が認められてしまうこともありますので注意してください。

 

いちど裁判になると、話合いでの解決はできませんか。

民事訴訟は、相手との争いを和解で解決することもできます。
裁判手続きの中で行われる和解を、とくに裁判上の和解と呼びます。相手方が和解条項どおりの金銭を支払わないときなどは、強制執行ができる余地もあります。
裁判になっても、裁判所外で和解することもできます。ただし、この場合に和解が成立しても、当然に裁判が終了するものではないので、和解条項の中で、現在行われている裁判をどうするか決めておく必要があります。また、裁判所外の和解では、相手方が和解条項を守らない場合に、強制執行できるということはありません。
 

判決内容に不服があるのですが、どうしたら良いですか。

最初の判決(第一審判決)に納得ができない場合は、控訴という手続きを使います。その控訴した先の裁判所の判決に納得できない場合は、上告という手続きを使います。ただし、上告の場合は、判決内容に憲法違反があるなどの特別の理由がなければ受理されません。

 

少額訴訟という手続きがあると聞きましたが、どのような手続きですか。

60万円以下の金銭請求の場合、少額訴訟という手続きを使うことができます。
訴え提起の際に、簡易裁判所で、少額訴訟による審理及び裁判を求めると述べれば、この手続きを利用できます。ただし、被告が反対したときは、この手続きを使うことはできません。
少額訴訟の場合、すぐに取調べることができる証拠でなければ裁判所に提出できないなどの制限がありますが、原則として、1回の期日で手続きが終了します。
 

相手を訴えたい気持ちもありますが、できれば話合いで解決したいです。

その場合、民事調停という手続きがあります。
民事調停は、裁判所で、第三者である調停委員を介して、相手方との問題を話合いで解決する手続きです。
しかし、民事調停は、民事訴訟のように、話合いがまとまらなかったときに判決を言い渡してもらうということができません。ですから、相手方との話合いがまとまる余地があるケースで利用すると良いでしょう。
 

貸金請求で勝訴判決を得ましたが、相手方が判決どおりの支払いをしてくれません。

その場合は、強制執行を申し立てることになります。
強制執行は、相手方の財産を差し押さえてほしい旨を申し立てて行います。ですから、強制執行を申し立てる際には、事前に、相手方の財産を調査しておく必要があります。
強制執行をしても判決通りの支払いを得られなかったときは、民事執行法に基づき、財産開示手続きを行うことができます。財産開示手続きでは、相手方は出頭して自己の財産を開示しなければならず、 正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産を開示しなかったりした場合は、30万円以下の過料となります。
 

相手方は資金繰りに窮しているようであり、民事訴訟に長期間かけて、判決がでるのを待っていては、強制執行ができなくなるおそれがあります。

強制執行は、相手方に財産がある限り,効果があります。
しかし、相手方の資産は日々変化するのに、民事訴訟は時間がかかるので、判決がでる頃には相手方は無資力になっていて、強制執行ができなくなるおそれもあります。
そのような場合に備えて、訴えを提起する前に、相手方の財産の仮差押えや仮処分を行う手続きがあります。これは,あくまで判決がでるまでの「仮」の差押えであり、処分ですが、判決がでるまでの間、相手方の資産を動かせなくする効果があります。これを、「保全」と呼んでいます。
事前にどのような保全をしておくかは、訴えの内容によって異なります。詳細は、弁護士にご相談ください。
 
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弁護士への依頼の仕方について相談したい

弁護士を探す方法を教えて下さい。

一般的には知人による紹介や、電話帳、インターネットによる検索が考えられます。日弁連等のホームページ上も弁護士情報の検索が可能です。
各弁護士会では法律相談センターを運営しています。弁護士に心当たりがなく、ご心配な方は、まずは最寄りの法律相談センターをご活用ください。なお、東京三弁護士会が運営する多摩地区の法律相談センターは、八王子、立川にあります。
 

弁護士に相談するにはどうしたらいいですか。

ご希望の日時に相談できるかどうかを確認し、事前に予約してください。当日ですと相談が出来ないこともありますので、早めの予約が好ましいです。予約については、電話受付による法律事務所が多いですが、インターネット上で予約可能な法律事務所もあります。
弁護士会の法律相談センターの場合、現時点では電話のみで予約を受け付けています。一般的な流れとしては、電話を受けた職員がお名前、連絡先、簡単な相談分類をお聞きし、予約をお取りします。ご希望の相談分類によっては、専門相談をご紹介しています。東京三弁護士会が運営する多摩地区の法律相談センターでは、クレジット・サラ金相談、労働問題相談、ドメスティック・バイオレンス相談、消費者問題相談、高齢者障害者専門相談、子どもの悩みごと相談、震災にまつわる相談、犯罪被害者支援相談等の各種専門相談を設けていますので、専門相談をご希望の方は、職員にその旨お伝え下さい。
 

相談するにあたり準備することはありますか。

相談は限られた時間で行いますので、予め相談したい事案の概要や内容を整理してご相談頂けると相談時間を有効活用して頂けます。
また、相談に関連する契約書や通知書、訴訟関係資料等がありましたら、ご持参ください。資料を確認してもらうことで、より適確なアドバイスを受けることができます。
 

弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかりますか。

一般的には、着手金、報酬金、実費がかかります。
着手金は、弁護士が事件に着手する段階で必要となる費用です。いわば事件処理のための手数料ですから、希望した結果が得られたか否かに関わらず発生します。
一方、報酬金は、事件が終結した段階で一定の成果が得られた場合に発生する費用です。着手金や報酬金はそれぞれ経済的利益に応じて決められることになります。
その他、郵便切手代や印紙代、交通費、コピー代等の事件処理をするための実費がかかります。
以上が、一般的な費用の説明ですが、法律事務所や事案によっては、手数料のみとしたり、時間単価によるタイムチャージで費用の取り決めをすることもあります。いずれにせよ、支払総額や支払方法については、弁護士に見積金額を出してもらい、納得したうえで、依頼してください。
なお、弁護士会の法律相談センターでは、依頼案件の費用が適正な金額か否かを審査していますので、安心してご利用頂けます。
 

とにかく弁護士に依頼したいのですが、どうしたらいいですか。

依頼したいという気持ちは抑えて、まずは、ご相談ください。相談は短時間ですが、事件処理には通常、一定の時間がかかります。相性も含め、信頼し、依頼に値する弁護士かどうか、よく見極めてください。また、相談するなかで、依頼したい事案の内容を弁護士によく把握してもらい、弁護士から事案の見通しや費用について、説明を十分に受けて下さい。事案が複雑な場合など必ずしも一回で相談が終わらないケースもあります。その場合は、継続相談という方法もありますので、依頼するか否かは慎重にご判断ください。弁護士の説明を理解・納得し、この弁護士であれば自身の事件を委ねてもいいと思えた段階で、弁護士に依頼の意思を伝えましょう。担当弁護士との間で契約書や委任状等を交わし、依頼成立です。
 
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電話ガイドでできること

電話ガイド相談とは何ですか?

東京三弁護士会多摩支部が運営する電話による法律相談で、弁護士が1人10分程度であらゆる法律問題について無料でお答えするサービスです。
電話番号は 042-548-7175です。
 

どのようなことを相談することができるのでしょうか?

不動産の売買・賃貸借、離婚、相続・遺産分割、貸金請求、消費者被害、刑事・少年事件、クレジット・サラ金による多重債務相談、高齢者・障害者の法律相談、ドメスティックヴァイオレンス(DV)に対する法律相談、犯罪被害者相談、交通事故相談などの各種法律相談に対応しています。
また、裁判を起こしたいが手続きがよくわからないなどといったお問い合わせにも対応します。法律相談かどうかわからない場合もお気軽にお電話をください。
 

実施している日時、時間を教えてください?

月曜日から金曜日の午前10時から12時まで、および午後1時から3時までです。
 

相談時間の目安は?

1名様1案件につき約10分です。
 

10分では法律相談が終わらない場合はどうなりますか?

より踏み込んだ法律相談が必要な場合、電話ガイド相談を運営している立川法律相談センターにおいて面談による有料相談を受けることができます(30分5000円税別、クレサラ相談の場合は無料です)。ご希望の場合その電話においてお申込みください。
 
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外国人の方にまつわる問題について相談したい

日本にいる外国人は、法律的にはどういう立場にあるのでしょうか。 −在留資格 (ビザ)について

外国人は、法律上当然に日本にいられるわけではなく、「在留資格」、俗に言う「ビザ」がなければ日本にはいられません。そして、在留資格(ビザ)は、「永住者」を除き、通常は長いもので5年間という期限付きのものですから、その更新あるいは新たな在留資格への変更・取得ができなければ退去強制(=強制送還)ということになります。在留資格(ビザ)には、日本で働くことができるものと、そうでないものとがあり、就労不能な在留資格(たとえば「留学生」の在留資格−ただし許可を得て一定範囲でアルバイトができます)で働いた場合には、やはり退去強制手続きの対象となります。このように日本にいつまでいられるか、何ができるかについて在留資格による制限を受けている点が、日本人と全く違っているところです。
 

外国人男性と付き合うようになり、結婚を申し込まれました。けれども、最近知ったことですが、彼はビザがなくオーバーステイです。
彼と結婚して日本で一緒に暮らすことができるでしょうか 。

不法滞在外国人でも、日本人(あるいは外国人でも「永住者」等のビザを持っている人)と結婚した場合には、在留が特別に許可されて在留資格(ビザ)が与えられることがあります。
具体的な手続として、まず地元の区市町村役場で結婚届を出して、日本人配偶者の戸籍に婚姻の届出が記載された後に、入国管理局に出頭して、在留特別許可を願い出ることになります。出頭してから在留資格(ビザ)がもらえるまでは、1年以上とかなり長い時間がかかることもありますが、相手方に犯罪歴があったり素行が悪いといった事情がなくて、実際に同居している真剣な本当の結婚であると認められれば、在留特別許可が与えられるのが通常です。もっとも,在留特別許可の取得は、個別のケースごとに判断せざるを得ませんので、一度、弁護士会の法律相談を受けることをお勧めします。
 

私は、外国人女性ですが、日本人男性と結婚して来日し、「日本人の配偶者等」 という資格で在留しています。婚姻中、子どもを一人授かりましたが、この度、夫と離婚し、子どもを日本で養育していきたいと思っているのですが、引き続き日本に住むことはできるでしょうか。

婚前の在留資格(ビザ)が「日本人の配偶者等」であった場合、離婚すれば日本人の配偶者という身分に変動が生じるため、在留資格の変更をすべきことになります。  あなたの場合、日本人との間の実子を日本で養育する場合には、いわゆる「定住者」という在留資格の取得が考えられます。「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認める者をいい、日本人の実子を養育するケースでも認められることがあります。
実際にあなたが「定住者」の在留資格を得られるかについては、親権の有無のほか、相当期間にわたって現実に日本人の実子を養育している事実など、事案を詳細に検討する必要がありますので、具体的な判断については弁護士会の法律相談を受けることをお勧めします。
なお,平成24年の入管法改正により,在留資格が「日本人の配偶者等」である場合等に配偶者との離婚や死別によって身分関係に変動が生じたときは,14日以内に届出を行うことが義務付けられました。在留資格の満了日まである程度期間がある場合も,この届出を漫然と放置していると,在留資格の取消しやその後の在留資格変更の申請の際に不利益に扱われる可能性がありますので,留意が必要です。
 

私は外国人ですが、5年前に短期滞在90日間の在留資格(ビザ)で来日し、その後は在留資格(ビザ)を更新しないでオーバーステイで働いていました。ところが、仕事場の足場が悪かったため、仕事場で荷物を運搬中に転倒して怪我をして、1ヵ月間休業してしまいました。補償を受けたり、損害賠償を請求することはできますか。

本件では、仕事場の足場が悪かったことについて使用者である勤務先の過失があった場合、使用者に対し、安全配慮義務違反や不法行為を理由として、怪我によって得られなくなった収入分等につき、損害賠償請求をすることができます。これは、本人がオーバーステイ中の外国人であっても可能です。
そして、本人の請求に対して、使用者が任意に支払わないようであれば、民事訴訟の手続を取って請求することができます。これも、本人がオーバーステイ中の外国人であっても可能です。
さらに、オーバーステイ中の外国人であっても、労災保険(労働者災害補償保険)の適用がありますので、労災保険制度による補償も受けられます。具体的には、本人が当該事業場を管轄する労働基準監督署に労災申請をし、労働基準監督署長が業務上災害と認めた場合には、労災保険金が支給されることになります(万が一、使用者が本来支払うべき労災保険料を支払っていなかった場合でも補償は受けられます)。
なお、労災申請をした場合、事実関係の聞き取り調査にあたっては、労働基準監督署から入国管理局(入管)への通報はされないのが通常ですが、調査が終わった後などに通報されることもありますので、いずれにしましても本件のような場合には、弁護士会の法律相談を受けて相談されることをお勧めします。
 

弁護士会の法律相談では、外国人の問題についてどのような相談にのってもらえるのでしょうか。

東京三弁護士会における外国人法律相談の実績では、比較的多いのは、

①在留資格(ビザ)に関するもの(具体的には、資格取得、期間更新、資格変更、資格認定証明書交付、収容、退去強制、難民認定、在留特別許可、仮放免などに関する相談)
②外国人の関係する家族・相続問題(具体的には、結婚、離婚、親権、養育費、認知、養子、婚姻無効、婚約破棄、離婚無効、財産分与、相続などに関する相談)
③外国人の関係する一般民事事件(借家、借地、損害賠償、交通事故、金銭貸借、投資経営、売買商取引、会社設立などに関する相談)
④外国人の関係する労働問題(具体的には、解雇、賃金未払、労働契約、転職、退職、労災などに関する相談)
⑤外国人の関係する刑事事件(逮捕、勾留、起訴後の裁判手続に関する相談)

といった相談ですが、その他にも

⑥国籍の問題(帰化、国籍取得、国籍離脱、二重国籍などに関する相談)

⑦外国人の関係する医療・福祉の問題(医療拒否、医療過誤、税金、年金などに関する相談)

といった相談も行われています。

 
外国人の方はこちらにご相談ください LEGAL COUNSELING FOR FOREIGNERS
新宿総合法律相談センター
外国人法律相談
 

新宿区新宿3-1-22 NSOビル5階

電話予約受付時間:【月〜土】9:30〜16:30

03-5312-5850      
相談実施曜日・時間   相談料金

【月火水金】13:00〜16:00

 

  30分以内  / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
池袋法律相談センター
外国人法律相談
  豊島区東池袋1-34-5池袋SIAビル2階
03-5979-2855   【月〜金】9:30〜18:00【土】9:30〜16:00
相談実施曜日・時間   相談料金
【第一、第三火曜】13:00〜16:00  

30分以内   / 5,000円(税抜) 

延長15分毎 / 2,500円(税抜)

立川法律相談センター
一般法律相談
  立川市曙町2-37-7コアシティビル12階
042-548-7790   電話予約受付時間:【月〜土】9:30〜16:30
相談実施曜日・時間   相談料金
【月〜土】10:00〜15:30   30分以内   / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
八王子法律相談センター
一般法律相談
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【月・火・木・土】 10:00〜15:30

【水・金】       13:00〜15:30

※夜間相談あり 16:30〜19:00 

  30分以内   / 5,000円(税抜)
延長15分毎 / 2,500円(税抜)
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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近隣トラブルについて相談したい

私の住居は公道に接していない土地なのですが、これまでは、他人の土地を通路として通行していました。しかし、その通路の土地所有者が通路の通行を禁止すると急に言ってきました。
私はこの道を通行することができなくなってしまうのでしょうか。

あなたの土地が他人の土地に囲まれて、公道に通じていない土地であれば、公道に行くために、他人の土地を通行することができます。これを囲繞地(いにょうち)通行権といいます。
あなたはこの権利を主張できるかもしれません。 ただし、この権利は、通行の場所と方法は通行権を有する者に必要かつ他人の土地への損害が最小限でなければならず、また、原則として、その損害に対する対価を支払わなければならないとされていることに注意が必要です。
また、このほか事情によっては、黙示の通行地役権が設定されていると認められたり、通行地役権を時効で取得したといえる可能性もありますので、弁護士にご相談されるとよいでしょう。
 

私は一戸建ての家に住んでいるのですが、隣家が飼っているペットの鳴き声と悪臭に悩まされています。なにか法的手段はとれませんか。

差止めの仮処分、差止請求(本訴)、あるいは、飼い主に対する損害賠償請求をすることが考えられます。
ただし、音や臭いの問題については受け止め方に個人差がありますので、裁判所では、あなたが不愉快に思うというだけでは足りず、侵害行為の態様と侵害の程度、被害の内容と程度、その他様々な要素が考慮したうえで、一般生活上受忍するべき限度を超えているといえる場合についてのみ違法とするという考え方がとられていることは認識しておくべきでしょう。
 
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交通事故について相談したい

私は,自転車に乗っていて,道路を走っていたところ,自動車にぶつかられ,事故に遭いました。その事故で,私の自転車は大破し,私も大けがを負い,緊急手術することになりました。私は,自営業なのですが,事故のせいで1か月入院し,仕事ができませんでした。
私は,加害者にどのような損害賠償を請求できますか。

交通事故による損害は,大きく分けて,積極損害,消極損害,精神上の損害があります。
積極損害とは,治療費,付添費,交通費,入院雑費,葬儀費など死傷に起因する積極支出の合計です。消極損害とは,死亡,傷害,後遺症による逸失利益です。精神上の損害の慰謝料となります。
今回は,手術費用,入院費用,その後通院していたら通院費,1か月仕事ができなかったことによる休業損害,後遺症が残っていたら,後遺症に基づく損害賠償を請求できます。
 

私は,自動車を所有しているのですが,その自動車を息子に貸したところ,息子は,その自動車を運転中に事故を起こしてしまいました。私は,被害者に対して損害賠償しなければならないのでしょうか。

自動車損害賠償法第3条は,運行供用者責任を定めています。
会社の自動車を従業員が無断で使用して事故を起こした場合やレンタカーを借りて,事故を起こした場合に,それぞれ,自動車の所有者である会社やレンタカー会社は,運行供用者責任により,損害賠償をする義務があります。
今回も同様に,あなたには,自動車供用者責任として被害者に損害賠償する義務があります。
 
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交通事故相談
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042-548-7790   電話受付時間:【月〜土】9:30〜16:30
相談実施曜日・時間   相談料金
【月〜金】13:00〜15:30   無料
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
日弁連交通事故相談センターの弁護士がご相談をお伺いします。
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中小企業にまつわる問題について相談したい

そろそろ会社を引き継がせたいが、どうすれば良いか。

会社を引き継がせるには、①社長の親族に承継させる方法、②従業員に承継させる方法、③第三者に会社を売却するなどの方法があります。まずは、どのような方法を選択するか、決断することです。
親族に事業承継する場合は、相続の問題を意識しなければならず、生前贈与や遺言を残すなどして、相続人間で無用のトラブルが生じることを避けるべきです。
従業員に事業承継させる場合は、当然のことながら、会社を責任もって引き継いでくれる人材を育てておくことが重要です。事業承継の際には、株式の譲渡や、代表者が連帯保証している会社の債務をどうするのかなどの問題があり、従業員の説得が難しい場合もあります。
会社自体を第三者に売却する方法も考えられます。しかし、会社の規模や経営状態によっては会社の買い手が見つかりにくいこともあります。
事業承継の遂行にあたって検討しなければならない法律問題は様々です。事業承継を考えるときは、法律の専門家である弁護士に相談することが不可欠でしょう。
 

会社の資金繰りが苦しいけれども、どうしたら良いですか。

債権者と、支払条件の変更や債権カットの交渉をすることになります。経営者に意欲がある限り、必ずしも破産する必要はありません。また、破産や民事再生などの法的措置をとらないのであれば、会社の内情を取引先に知られないように金融機関と交渉できることもあります。
会社の債務に関し金融機関と代理交渉するのは、弁護士が専門です。安易な債務整理は、かえって経営を悪化させる原因にもなりますので、資金繰りが苦しいと感じたときは、早めに弁護士に事業再生の相談をするようにしましょう。
 

中小企業向けの法律相談の窓口はありますか。

中小企業のための専門の法律相談窓口としては、ひまわりほっとダイヤルがあります。
全国共通の専用のダイヤル(0570−001−240)があり、名前や連絡先などを伝えると、後に相談担当の弁護士から連絡が入り、相談ができます。ひまわりほっとダイヤルは、地域の弁護士会の専用窓口につながっており、相談担当は地域の弁護士となります。
ひまわりほっとダイヤルは、インターネットでも利用申込みができます。
(https://qooker.jp/Q/ja/chusho2013/online/)
 
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その他の問題について相談したい

「医療問題」、「知的財産」、「特許」、「税務」等の問題については、
下記の「電話ガイド」にお電話をいただくか、東京三弁護士会多摩支部事務局
TEL.042-548ー3800 (祝祭日を除く平日9:15〜17:15)までお問合せください。
 
こちらにお問い合わせください
電話ガイド  
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相談実施曜日・時間   相談料金

【月〜金】10:00〜12:00

     13:00〜15:00

  1件10分程度で一般的な問題について
無料 (通信費別)でご案内します。
※ 相談担当の弁護士に直接事件を依頼できます。
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法教育について

「裁判傍聴をしたいのですが,弁護士にレクチャーしてもらうことはできますか?

東京三弁護士会多摩支部では、団体(5名〜20名程度)の裁判所立川支部での裁判傍聴に、弁護士が同行してレクチャーをする取り組みをしています。刑事裁判傍聴会では、弁護士が刑事裁判の手続をわかりやすく説明して、その後、実際に裁判を一緒に傍聴します。なお、原則として費用はかかりません。
 
   

「いじめ」について、弁護士を学校に呼んで授業をしてもらうことはできますか?

東京三弁護士会多摩支部では、実際に起きたいじめ自殺事件などを題材に、いじめは重大な人権侵害であることや、いじめが被害者にも加害者にも心に深い傷を残すことを伝えて、いじめが起きたときに一人一人の立場でできることを考える授業プログラムを用意しています。
 
   

少年事件のことを、弁護士から子どもに学校で話してもらうことはできますか?

会社を引き継がせるには、①社長の親族に承継させる方法、②従業員に承継させる方法、③第三者に会社を売却するなどの方法があります。まずは、どのような方法を選択するか、決断することです。
親族に事業承継する場合は、相続の問題を意識しなければならず、生前贈与や遺言を残すなどして、相続人間で無用のトラブルが生じることを避けるべきです。
従業員に事業承継させる場合は、当然のことながら、会社を責任もって引き継いでくれる人材を育てておくことが重要です。事業承継の際には、株式の譲渡や、代表者が連帯保証している会社の債務をどうするのかなどの問題があり、従業員の説得が難しい場合もあります。
会社自体を第三者に売却する方法も考えられます。しかし、会社の規模や経営状態によっては会社の買い手が見つかりにくいこともあります。
事業承継の遂行にあたって検討しなければならない法律問題は様々です。事業承継を考えるときは、法律の専門家である弁護士に相談することが不可欠でしょう。
 
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各種法教育プログラムについてはこちらをご覧下さい。

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