多摩支部について

多摩市民皆さまの身近な相談相手です

東京三弁護士会多摩支部（以下、「多摩支部」といいます。）は、平成１０年４月１日、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会において設立されました。
多摩地区の住民の法的ニーズに応えることを目的・任務として、八王子・立川・町田の法律相談センターで法律相談を行なっております。

国選弁護事件や当番弁護士制度の運営を行い、刑事事件にも取り組んでいます。 また、各支部会員相互の緊密な協力のもと各種委員会活動を行い、研修会等を通じてレベルアップに努めています。

今後も多摩地区の住民に最も身近な弁護士の団体として、多摩地区における社会正義の実現と住民の基本的人権の擁護を十全のものにしていきます。

多摩支部への入会についてはこちらをご覧ください。

設立経緯

多摩支部設立前までは、多摩地区には弁護士会の正規の組織はなく、５０年の伝統を有する三多摩弁護士クラブが支部代替的機能を営んで、東京三弁護士会八王子法律相談センター・法律扶助協会東京都支部多摩相談センターの設置・運営に貢献してきました。

しかし、弁護士会の正規の組織や弁護士会館がないため、多摩地区の住民の法的ニーズ（例えば、人口流入による借地・借家紛争、交通量の増大による交通事故、農地の宅地化に伴う相続問題、悪徳商法による各種被害、公害、米軍基地問題等）に迅速に応えることができませんでした。

このような状況に対し、三多摩弁護士クラブ内において多摩支部設立の声がわきあがり、１０年の歳月を経て多摩支部が設立されました。

２０２３年度支部長

東京弁護士会多摩支部 支部長　山下　太郎
第一東京弁護士会多摩支部　支部長　伊藤　稔彦
第二東京弁護士会多摩支部　支部長　井堀　哲

多摩支部の声明・決議

多摩支部設立１０周年シンポジウムアピール

私たちは、本日、東京三弁護士会多摩支部設立１０周年を記念してシンポジウム「地域から司法を考える～いま多摩の弁護士に求められるもの」を開催し、多くの市民の方々とともに多摩地域の現状と問題点およびその解決のための司法基盤の整備、弁護士活動のあり方について語りあった。

多摩の地域でも中小企業の経営環境の厳しさ、働く者の間に生じている格差と貧困、悪質商法や多重債務の広がり等の中で、市民の権利救済を求める声は高まっているにもかかわらず、行政面でも都区内の市民に比べて救済窓口は少なく「多摩格差」が存在する。
また、多摩地域は都区内と比べ司法の面でも「多摩格差」の状況が存在する。

すなわち、東京の弁護士のうち約１万人は都区内に事務所を置くものであり、多摩に事務所を置くものは約３８０人にすぎず、４１０万人を超える人口のこの地域に裁判所・検察庁の「本庁」はなく、たった一つの「支部」があるにすぎない。「支部」であるため人事・予算など重要事項の決定権がなく、また、行政事件、労働審判は取り扱われず 、地家裁委員会もない。こうしたいわば「司法過疎」の状況は行政の「多摩格差」とあいまって多摩地域の市民の権利救済面で大きな障害となっている。司法基盤の整備は市民の権利救済にとって不可欠であり、そこに「格差」があってはならない。

私たちは、「裁判所支部の本庁化」と「裁判所八王子支部の存置」を求めて、これまでも運動を進めてきたが、これをさらに推し進めるとともに、「市民に身近な司法は、市民に身近な弁護士から始まる」をモットーにして、市民のニーズに十分応えられる弁護士会多摩支部の活動の充実をめざす。

私たちは、多摩地域の自治体・議員・諸団体、市民のみなさま方とともに、地域にあって多摩地域の市民のために役立つ司法を実現するために、今後いっそうの尽力をすることをここに誓うものである。

２００８年（平成２０年）２月１６日
東京三弁護士会多摩支部設立１０周年記念
シンポジウム参加者一同